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名護市議会では５日から３月定例会が始まり、２月に就任した渡具知市長が施政方針を説明しました。渡具知名護市長は、「普天間飛行場代替施設建設問題につきましては、国と県の裁判の行方を注視し、その結果を踏まえて対応いたします」と話しました。
渡具知市長は、辺野古の新基地建設問題について、国と県の裁判の行方を見て対応したいと従来の主張を繰り返すとともに、政府を通じて国外、県外への移転を粘り強く求めていくと述べました。
このほか、子育て支援については、保育園の整備や保育士の処遇改善を進めるとともに子ども医療費について2019年度からは未就学児については窓口での支払いの必要がない、現物給付を導入することなどを説明しました。