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県議会は12月7日から一般質問が始まり、待機児童問題で、県は認可外保育園の認可化を進め、待機児童解消を図る考えを示しました。
一般質問では沖縄自民党の島袋大議員が、待機児童対策と認可外保育園の支援について県の考えを質しました。これに対し金城弘昌子ども生活福祉部長は、県内の認可外保育園は現在、343か所あり、これまでに82施設が認可園に移行したと答弁。
しかし、認可後の施設整備や人の配置など、様々な条件などがネックとなって、認可化が遅れている現状も説明しました。
このため県は一括交付金を活用し、給食費の助成や認可化の促進、保育の向上に努め、待機児童解消につなげる考えを示しました。