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辺野古新基地建設に使用する埋め立て土砂の採取場所のひとつ、鹿児島県の奄美大島。9月4日、環境保護団体のメンバーらが視察しました。
4日、50年に一度といわれる記録的な大雨に襲われた奄美地方。
この日、日本自然保護協会のメンバーや超党派の国会議員4人が住用町市区の採石場を視察。現場から大量の赤土が海へ流出している現状を確認しました。
奄美の採石場からは辺野古新基地建設の埋め立てに使われる土砂の4分の1にあたる大量の土砂が搬出される予定になっています。
区長の田川一郎さんは、赤土汚染の拡大には、奄美ならではの問題点があると話します。
田川さんは「奄美大島でも(赤土防止)条例をつくってほしいと思っておるところなんですけど。(Q.今っていうのは条例がない状況なんですか?)そういうことです。受け付けないような状態です。奄美市も。鹿児島県も。何ともしようがないんですよ」と話しました。
一行は5日、運び出された石などを仮置きする積出港を視察。日本自然保護協会の安部真理子さんは、ここにも懸念材料があると指摘します。「今度は土砂ですので、外来種の混入のチェックが非常に難しいものという風になります。今回のヒアリの件でわかりますように、土砂に何かが混ざってそれが沖縄に入ってしまった場合というのは取り除くのが非常に難しくなると思います」
視察から見えてきたのは、辺野古の新基地建設が県外でも自然破壊などを引き起こしている現状。視察団のメンバーは、「辺野古の問題は、沖縄だけの問題ではない」と話していました。