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7日に翁長知事が工事の差し止め訴訟を起こす方針を発表したことについて、地元名護市の稲嶺市長は全面的に支持する姿勢を見せました。
稲嶺名護市長は8日の定例会見で「地元としてもそれを支える。そしてまた前面に出て応援をするといった態勢はこれからもずっと作っていかなければいけないだろう」と述べました。
稲嶺市長は、国は工事の既成事実を積み上げているが、まだ後戻りできない状況ではなく、まず工事を止めるという作業が必要だと話しました。
一方、菅官房長官は会見で「きわめて残念であると言わざるを得ないし、確定判決であり、また和解条項があるわけでありますから、そういう中で再び訴訟を提起する方針を表明したことはきわめて残念」と述べました。
菅官房長官は、訴訟が提起された場合も工事を中止することなく進めていく考えを強調しました。