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17日に開かれた、普天間基地の負担軽減推進会議作業部会で、県側は、オスプレイ12機程度の県外への配備などを求めました。
作業部会は、政府側から杉田官房副長官、県側から富川副知事らが出席して、総理官邸で開かれました。県側からは、オスプレイ12機程度の県外への配備に加え、普天間基地の5年以内の運用停止に向けた、具体的なスケジュールの説明を求めたということです。
作業部会後、富川副知事は、5年以内の運用停止について、「県は、辺野古移設を前提としていませんので、残り2年間でぜひ実現していただきたいということですが、政府の見解としては辺野古との関連もあるということでおっしゃっていますので」と話しました。
また菅官房長官は会見で、「5年以内の運用停止の実現については、普天間飛行場の辺野古移設に地元のご協力を得られることが前提である」と述べました。
このほか、政府からは、普天間基地での全機種を対象とした飛行調査について、すでに予算をとって対処していると説明があったということです。