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実効性が問われます。アメリカ軍人や軍属による犯罪などを防止するための会議が開かれました。
会議では、アメリカ軍の担当者が、すべての軍人・軍属、家族を対象に事件事故を防ぐための研修をはじめたことや、運転代行業者が基地内へ入れるようにしたことなど、飲酒運転を防ぐ取り組みについて説明したということです。
また、県警からはアメリカ軍関係者の刑法犯検挙件数が去年、過去最少の23件となったことなどが報告されました。
このほか、去年うるま市で起きた女性暴行殺害事件の被告が、公務中の行為に日本の法律が適用されない「軍属」だったことを受け、軍属の範囲の明確化を目的とした日米地位協定の補足協定についても報告されました。
これについて参加者からは「軍関係者による事件事故が減っていくかは明確ではないのでは」といった指摘もあったということです。