2017年2月27日 18時43分

PFOS対策に約1億7000万円

北谷浄水場から国際条約で使用が制限されている有機フッ素化合物が検出された問題で、2016年11月、米国から視察団が訪れていたことがわかりました。これは環境調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクトが求めた県への情報開示でわかったものです。

河村雅美代表によりますと、2016年11月、在沖米軍所属の環境課長や米本国から来た、文献調査チームのメンバーを含む8人が北谷浄水場を訪れたということです。目的はわかりませんが、県企業局から活性炭を使った汚染物質の除去作業などについて、説明を受けたということです。

河村代表は「北谷浄水場は基地にも給水しているので、その安全確認の意味があるかもしれない」と話しています。またこのPFOSの緊急対策として浄水場に設置してある活性炭を取り換える費用に約1億7000万円を支出していることも、公文書からわかっています。

ところで県企業局は、PFOSなどの濃度が安全なレベルに低減されたとして、1月27日から比謝川からの取水を再開しています。

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