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嘉手納基地周辺の住民が、沖縄防衛局が進めている防音工事の対象となる騒音被害地域の見直し作業の中止を求めて要請を行いました。
沖縄防衛局を訪れたのは、嘉手納爆音訴訟原告団の代表16人です。防衛局は現在、航空機騒音の影響を示す分布図･コンターの見直しに向けて調査を始めています。
しかし原告団は今後、深刻な騒音の影響を被っているとして防音工事の対象区域となっている「第一種区域」が縮小されるのではと危機感を持っていて、改訂作業を中止するよう求めています。
また飛行規制があるにも関わらず、夜中に軍用機の騒音が響き、35万人の周辺住民が睡眠被害を受けているとして、健康被害の実態調査を求めています。
要請に対し、沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は「米国側に規制の順守を要請したい」との回答にとどめました。
一方、米軍機の激しい騒音を認定し、国におよそ302億円の損害賠償の支払いを命じた嘉手納爆音訴訟の判決から一夜。嘉手納基地の第5ゲート前では市民団体のメンバーなど約60人が米軍に抗議の声をあげました。
参加者は23日の判決で、米軍機の飛行差し止めの訴えが再び退けられたことに、怒りの声をあげていました。
参加者は「県民、国民に寄り添っていない判決に対しては断じて許せない」と話しました。
参加者らは、シュプレヒコールを上げながら、改めて米軍機の飛行の中止や基地の撤去を訴えていました。