※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
翁長知事は北部訓練場の一部、およそ4000haを返還する条件となっている東村高江のヘリパッド建設について、「苦渋の選択」と述べ初めて容認する姿勢を示唆しました。
アメリカ軍北部訓練場は東村高江の新たなヘリパッドの提供後におよそ4000haの土地が返還されますが、国は、オスプレイの運用を想定した環境影響評価の実施など、県の求めに応じる姿勢をみせていません。
これについて間もなく就任2年を迎える翁長知事は、28日、報道各社の合同インタビューで、「北部訓練場なども、苦渋の選択という最たるものだと思っております。合意の着実な実施によって約4000haが返ってくることについてですね、これに異議を唱えるなどということはなかなか難しいところであります」と述べました。
一方で、「4000haを返すから文句を言うなというやり方は県民が冷静に状況を見ている」とも述べ、国の強引な手法をけん制しました。