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国や県が発注する事業の入札を正しく行い、入札談合などの不正行為に巻き込まれないための研修会が那覇市で開かれました。
これは公共工事などの入札の際に、企業同士が事前に相談して、金額などを決めたり、発注側の職員が情報を事前に漏らして、公正な競争を妨害する行為を未然に防ごうと、公正取引委員会が毎年開いています。
28日は県の担当者など約30人が参加しました。研修会では、東日本大震災の復興事業や県内の公共工事を巡って発生した入札談合事件を例にあげ、どのような行為が不正にあたるのか具体的な説明が行われました。
公正取引委員会では、各市町村の担当者を対象にした研修会も開き、各機関との協力態勢を築くことにしています。