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アメリカ軍属による女性殺害事件を受けて、政府が派遣した防犯パトロール要員が実際にはその任務を行わず、東村高江の警備をしていたことがわかりました。
安全パトロールは事件を受けて政府が6月15日から始めたもので、防衛省はこれに合わせて全国から応援の職員およそ70人を沖縄に派遣していました。
ところが派遣された職員は実際には一度もパトロール隊に加わらず、東村高江で警備をしていたことがわかりました。
県民の安全を守るとうたい発足したパトロール隊が高江で座り込む人々の強制排除を行っていたことに、県民の政府に対する不信感がさらに高まりまそうです。