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沖縄に駐留する海兵隊員を対象に、偏見や誤解に満ちた資料で研修が行われていたとされる問題で、在沖アメリカ軍のトップが28日、現在もその資料を使った研修を実施していることを認めました。
みつかった研修資料では、多くの県民にとって、軍用地料が唯一の収入で、彼らは土地の返還を望んでいないと書かれています。
また、沖縄の人たちはひとたび事件や事故が起きるとそれを過去から続く一連の問題としてとらえ、基地負担を大げさに騒ぐのに利用しているなどと記されています。
28日に会見を開いたニコルソン四軍調整官は、新たな海兵隊員に向けて現在もこうした資料を使い、研修を実施していることを認めました。そのうえで、研修資料に関する今回の報道について「一つの部分に焦点を当てたものでフェアなものではない」と反論しています。