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子どもの貧困対策県と市町村が意見交換です。
おとといの会合には、南部と周辺離島13市町村の担当者63人が参加し、県の貧困対策推進基金の使い道などについて県と市町村の担当者が、意見を交わしました。
市町村からは、生活困窮世帯の子どもへの児童クラブの利用料減額や就学援助の拡大など多くの要望が出されたということです。県は、15日金曜日まで他の市町村とも意見交換会を行い、要望をふまえて30億円の基金をどう交付するのかを決定するということです。