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4月12日で普天間基地の返還合意から20年。翁長知事は先日、コメントを発表し県内移設ありきの政府の姿勢を批判しました。
1996年4月の橋元龍太郎元元総理は会見で「今後普天間飛行場は次のような措置を経て5年ないし7年で全面返還されます」と返還合意を発表しました。アメリカ兵による暴行事件をきっかけに、20年前に大きく動いたはずの普天間基地。
しかし、2004年のヘリ墜落事故や、2012年にはオスプレイの配備強行もあり、県民は20年経った今も普天間基地から派生する危険・騒音にさらされ続けています。
返還合意から20年、宜野湾市民は「このままでは見通しがつかないので、これから自分の子ども孫の世代もこのままじゃないかな」と話し、また、別の人は「県外でもいいですし早く移ってほしいです。移動してほしいです」と思いを語りました。
また、翁長知事も先日コメントを発表「沖縄の基地負担軽減を名目に、県内移設ありきで物事を解決しようとする政府の姿勢が、今日に至る問題に繋がったものと考えております」とした上で、多くの県民が反対する辺野古移設に固執する政府を批判し、残り３年を切った普天間基地の「５年以内の運用停止」は辺野古とは切り離すべきだとの考えも示しました。
一方政府は菅官房長官が「いずれにしろ、普天間飛行場の一日も早い危険除去、返還、これに向けて全力でやっていきたい」と従来の姿勢をくり返しまた。
世界一危険と評される普天間基地は20年間放置され続けています。