いま、全国的にも子どもの貧困が問題視されている中、都道府県別の貧困率を調べた研究で、沖縄県が全国ワーストであることがわかりました。
これは、山形大学の戸室健作准教授の研究で明らかになったものです。それによりますと、2012年に必要最低限の生活をするための収入がない世帯の割合を示す貧困率は34.8パーセントで、３世帯に１世帯が貧困状態にあることがわかりました。
また、就業世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合を示すワーキングプア率は25.9パーセント。４世帯に１世帯と深刻な状況が浮き彫りとなりました。
さらにこれまで、詳しい実態が不明だったという都道府県別の子どもの貧困率も明らかになりました。県内で18歳未満の子どもがいる世帯の貧困率は37.5％。全国平均の2.7倍となっています。
しかもこれは、2007年から6.8ポイントも増えていて、子どもの置かれている状況が急激に悪化していることがわかります。このように３つの指標で、沖縄はいずれも全国ワーストという衝撃の結果になりました。
これについて戸室健作准教授は「貧困率より子どもの貧困率が高い県っていうと沖縄だけなんですね。３人世帯になると全国は13.2％と全国の場合極端に低くなるんですよ、貧困率は。沖縄の場合は３人世帯でも33.6％しか貧困率は下がらないんですよ。世帯の人数が増えて働き手が増えたとしても貧困率がそれほど下がらないということは、やはり賃金が非常に低くて貧困の問題と密接に関係しているということですね」と、貧困ワーストの背景にある問題点を指摘しまいした。
貧困の実態をめぐっては、県が初めて子どもの貧困についての調査に乗り出していて、その結果が1月中にも公表される予定です。さらなる厳しい現実が見えてくるのか。注目されています。