※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
11月17日、国がついに県を訴えました。
辺野古に新しい基地を造るための埋め立て承認を翁長知事が取り消したのは違法だとして、国は、県の代わりにこの処分を取り下げる代執行に向け県を提訴しました。
国による提訴は、翁長知事が取り消し処分取り下げの勧告、指示に応じなかったことを受けたもので、国は17日国が県に変わり処分を取り下げる代執行に向けて提訴しました。一方、翁長知事は会見を開き、反論しました。
会見で翁長知事は「沖縄に対しては「安全保障は国専権事項」と主張し、県外では「地方自治の尊重」をいう政府の態度は、完全なダブルスタンダードであり、日本国憲法の理念にももとるものである」と話しました。
国の提訴を受け県内の反応です。
那覇市内である女性は「やっぱりいまの知事を応援したいと思って投票した人に対して自分たちも裁かれているような感じがする。」と話し、別の男性は「本当にいじめですよね。この小さな沖縄になんでこんな大きな基地が戦後70年もずっと置かれっぱなしなのかとそれをもっと考えて欲しいです。」と話しました。
また、17日も厳しい抗議の声が上がった名護市辺野古のゲート前では。
抗議する人女性「自分の都合のいいようにどんどん変えていくので認められないですね」と話していました。
代執行をめぐる裁判は2000年の地方自治法改正以降、全国でも初めてです。