全国的な問題となっている年金情報の流出。沖縄の被害は特に多く74万件を超えています。
日本年金機構から流出した情報は、加入者の基礎年金番号、氏名、住所、生年月日とされています。情報漏れは全国でおよそ125万件に及んでいて、このうち74万件が、沖縄の事務センターが取り扱う情報だとされていますが、年金機構は未だ詳細を明らかにしていません。
那覇年金事務所松永正俊所長「一体何件が流出してるか、実害に合うのかというのは、来ているお客様の封書で、あるいは記録で分かるというところでございます。現実はですね。各拠点（年金事務所）にきてないのは、本部の方針でしょうから、ちょっとそれはわかりません。」
県内ではきのうまでに電話や窓口での相談件数が1000件を超えています。各地の年金事務所では年金機構から届いた文書を持って、確認に訪れる人の姿がみられました。
年金事務所をたずねた女性「近くなってますよね、年金の支給日が。心配なって。どうなってるんですかね、年金でしか生活してないもんですからね。」
情報が漏れた125万件は現在、作業を停止していますが、事件の公表が遅れた期間に住所や口座の変更の届け出が436件あったとされていて、最悪の場合、年金受給のなりすましの被害も想定されます。また、年金受給者らの不安につけこみ別の犯罪に巻き込まれるおそれもあると寺田弁護士は指摘します。
寺田明弘弁護士「例えばですね、漠然とした不安に付け込んで、個人情報が流出しているので、その抹消の為に手数料が必要ですので手数料を振り込んでほしいという電話ですとか、別の形でですね、お金を振り込ませるような手口が十分に考えられると思います。」
県内からの流出した情報のほとんどは、一般家庭にも届く「年金記録確認のお知らせ」の送付先のリストだとされていて、事件は一部の県民だけの問題ではありません。
年金受給者だけでなく今の現役世代の情報も流出した可能性が高く、決して他人事はありません。今のところ、警察などへ被害の報告はないということですが何らかの悪意を持った攻撃だと考えれている今、私たちにできる自衛手段としては便乗した詐欺などに十分に注意するということです。
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