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辺野古沖での岩礁破砕許可を巡る政府とのやりとりについて、県の担当者は「法廷に行き着く場合もある」との認識を示しました。
25日のアメリカ軍基地関係特別委員会の中で、自民党の具志孝助委員は県に対し、翁長知事が海上での作業停止を指示したことなどについて、「行政訴訟に持ち込む覚悟はあるのか」と質しました。これに対し県の担当者は、「法廷での争いに行き着く場合もある」との認識を示しました。
一方、予算特別委員会では、野党の自民党から、ワシントン駐在員の事務所設置費7900万円などを削減する修正案が出されましたが否決され、2015年度予算案は、自民党などが退席する中全会一致で原案通り可決されました。27日の最終本会議で可決される見通しです。