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日本と台湾が締結した漁業権を巡る協定について1月15日、行政間レベルでの会合が開かれましたが、結局、おとといと同様、双方の意見がかみ合わず結論は次回以降の協議に持ち越されました。
15日の会合では、日台双方の行政担当者が出席、2015年度新たに策定する操業ルールなどについて意見が交わされました。
しかし、14日に開かれた漁業者間での会合と同様に日本が共同使用水域で、漁船同士４カイリの距離を取ることなどを求めたのに対し、台湾側はこれを拒否、平行線のまま終了しています。
國吉眞孝県漁連会長はインタビューで「言いたい放題言っているからさ台湾側も。日本のＥＥＺ（排他的経済水域）は認めていませんとか。」と話していました。
また、15日は、日本側の台湾漁船の拿捕件数の報告を受けた台湾の担当者が、「日本の排他的経済水域を認めていない」と反発するなど、双方の認識の違いも浮き彫りになりました。2月には東京で会合が開かれる予定です。