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知事、稲嶺市長、県議会の反応

辺野古の海上作業を国が再開したことを受け翁長知事は「必要性の確認を行う間は、調査再開を一時見合わせるなど配慮すべきだ」と述べました。

作業再開の一報を受けた翁長知事は「大変残念だ」と語り、海に設置されるフロートについて、新たな岩礁破砕許可の手続きが必要かどうか確認するよう県の担当者に指示したと話しました。

翁長知事は「必要性の確認を行う間は、事業者においても調査の再開を一時見合わせるなど配慮すべきだと思っております。あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという選挙公約の実現に向けて全力で取り組んで参りたい」と話しています。

また、名護市の稲嶺市長は「(国は)計画がちゃんとすすんでいるというアピールをしたいんでしょう。憤りを越えて、本当に情けなくなる」と話し、作業の再開は、新基地建設をすすめる政府の強硬姿勢を示すためではないかと話しました。

また2014年12月24日に可決した辺野古への新基地建設断念を求めた意見書や抗議決議を携え、防衛省や外務省などに作業の中止を要請した県議団は民意を受け止めるべきだと話しています。

県議会要請議員団団長の新垣清涼軍特委委員長は「この国が民主国家ならば、沖縄県民、たった1パーセントの県民でも、その県民の大多数が辺野古ノーといっているわけだから、ここはやっぱり政府としてしっかりと受け止めるべきだと思います」と話しています。

議員らの要請に対して、対応した担当者は「辺野古が唯一の解決策」との考えを繰り返し「上司に伝える」と述べるに留まったということです。