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西アフリカを中心に流行が続くエボラ出血熱の対策会議が５日、県庁で開かれました。
会議には県医師会や検疫所、自衛隊など11機関が参加。流行地域などから帰国した人には、最大で21日間、健康状態の報告を求めることや、感染予防策を取らずに患者と接触した人には外出を自粛するよう求めることなどの国の方針が報告されました。
また、多くの患者を輸送する事態には消防機関と協力するなど連携体制についても確認しました。
WHOのまとめによりますと、エボラ出血熱の患者は12月３日現在１万7000人以上が確認されています。