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アメリカ軍基地で環境汚染が発生した場合などに日本側の立ち入りを認める新協定について、日米政府は20日実質合意したと共同発表しました。

これまで日米地位協定には、自治体の環境調査を認める条項がなく、アメリカ軍が許可しない限り県や市が立ち入ることはできませんでした。

新しい協定では調査が必要になった場合、日本の関係者の立ち入りを認めること、またアメリカ軍が実施する環境保全事業について日本側が費用を負担することになっています。

これについて沖縄市のドラム缶問題などに取り組んでいる沖縄生物多様性市民ネットワークの河村雅美さんは「今の内容では県や市町村の権利がどこまで担保されているか不透明な点が多い」と指摘しています。