※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
沖縄県が求めている普天間基地の2019年２月までの運用停止について、アメリカ側が「空想のような見通しである」と反対していることがわかりました。
菅官房長官は17日の沖縄訪問の際、普天間基地の５年以内の運用停止の起点を2014年２月との認識を示していました。
共同通信によりますと、この発言に対しアメリカ側は2014年10月２日の日米合同委員会で「調整もなく発表したことは迷惑で、アメリカを困った立場に追いやる」と不快感を示したということです。
取材した太田編集委員は「アメリカの代表はこういった表現を使ったといいます。空想、幻想のような見通しである。こういった発言を日本側が公で行うことは迷惑だという言い方をしています」とQABの取材に答えていました。
一方、この報道に対して菅官房長官は「アメリカ政府ってどなたが言ったんですか？具体的な名前を。公の席で言ったかどうかはっきり確認した上で、私は発言してほしいと思います」と話していました。
また、アメリカ側は辺野古の完成時期を考えると普天間基地の運用停止は「最も早くて2022年」になるとし、2019年２月という日本政府の目標設定には今後も反対すると明言しているということです。