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駐留軍用地返還後の跡地利用の円滑な実施や地権者に不利益が生じないよう県軍用地等地主会連合会が29日、高良副知事に要請しました。
県軍用地等地主会連合会の眞喜志康明会長は統合計画によって返還される嘉手納より南の6つの施設や区域などの跡地利用が適切に実施でき、地権者の経済的負担が軽減されるよう求めました。
そして、分割返還や細切れ返還をしないことや固定資産税の負担軽減などを要望しています。高良副知事は「地元の意向も反映させる形でやっていきたい」と述べました。連合会では10月2日に上京し、外務省や防衛省などに要請する予定です。