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11月の県知事選挙に向け元郵政民営化担当大臣の下地幹郎さんが、9月18日、政策を発表しました。
下地幹郎元郵政民営化担当大臣は「賛成か反対か。このことを辺野古において決めてもらって、この辺野古に反対ならば、私どもは即時中止、撤回を政府と交渉していきたい。みなさんが賛成という結論に至ったならば、この問題を知事が先頭になって進めていく」と述べ辺野古への基地建設については、改めて「県民投票」を実施すべきとの考えを示しました。このほか、教育費の無料化や所得倍増などを重点に、23の基本政策を発表。
また、政策発表に先立ち、浜田京介中城村長と、政策協定を結び、今後、政策への賛同を各市町村にも呼びかけたいとしました。県知事選挙を巡っては、現職の仲井眞知事と那覇市の翁長市長も出馬を表明しています。