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辺野古への基地建設に絡み政府が撤去を予定している建物の中にアスベストを使用しているものが含まれていたことがわかり、24日、市民団体のメンバーらが、法制度に基づいた適正な手続きを行うよう県に求めました。
24日、県庁を訪れたのは基地の県内移設に反対する県民会議のメンバーらです。
要請では、キャンプシュワブ内での建物解体工事に絡み、アスベストが使用された建物の撤去に必要な届け出を政府が行っていないことを指摘。
適正な措置を講じるとともに県は立ち入り調査を行い、県民に結果を説明することなどを求めました。これに対して県は今のところアスベストが含まれる建物の解体は行われていないとして今後、立ち入りも検討していることを明らかにしました。
県内移設に反対する県民会議の北上田毅さんは「この問題が明らかにならなければ、そのままアスベストの建物の解体が強行されていたのではと思う」と話しています。
また市民団体は建設工事に伴うリサイクルの届け出で、5月に提出した文書では、アスベストの記載がなかったにもかかわらず問題が発覚した7月にその文書が差し替えられていた点も指摘しています。