2014年7月1日 18時30分

集団的自衛権容認へ県内の反応

60代男性「(審議が)短いですよね発言はコロコロ変わっている内閣の意見も変わっているというのがちょっと」

20代の男性「自分たちは(戦争に)行かないからと勝手に決めて。また帝国になるのでは」

戦前生まれの女性「おじいさんもおばあさんもほとんどの人がなくなっています。じっくり考えていただかないと私たちには理解できない」と話していました。

一方、県議会では30日、野党会派から集団的自衛権の行使容認を巡る憲法の解釈変更の慎重審議を求める意見書が緊急動議され、野党と公明党などの賛成多数で可決されました。

意見書では、集団的自衛権が行使されれば、他国の戦争に巻き込まれる危険性が生じると指摘しています。野党4会派仲宗根悟座長は「全国の7割以上の米軍専用施設が集中するこの沖縄に影響は非常に大きいと。経済にも観光にも大きく影響するだろうと」と話します。

公明党県本部金城勉幹事長は「ちゃんと国民の議論が深まって、国民の審判があって一つの方向性を決める。これが筋だろうと。地上戦を経験し戦争の悲惨さを経験した沖縄としては、より強い警戒心を持って見なければならないと」と話しています。

自民党県連照屋守之幹事長は「有事への対応ということについては、やっぱり備えとして必要ではないかなと。緊張状態が続いていく中で、日本がどういう形で役割を果たしていくのかという、そういう分岐点にあると思っています」

また、6月20日この集団的自衛権の行使容認に抗議し、慎重な審議を行なうよう求める意見書を可決した那覇市の翁長市長は「昔の交通標語かな"ちょっとまてそんなに急いでどこに行く"というのがありましたけどひとことでいうとそんな感じ1つは拙速でしたね国民的議論というか理解を得るまでに至らないまま結論が出てしまったというのが残念ですね」と話しています。

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