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市町村が小中学校でどの教科書を使うかを決める手続きを定めた教科書無償措置法の改正案が9日、参議院本会議で可決、成立しました。
改正教科書無償措置法では採択地区が「市町村」単位に狭まった一方で採択協議会の結果に基づき同一の教科書を採択しなければならないと義務付けています。
この法の成立を受け諸見里県教育長は次の様に話しています。諸見里明県教育長は「地理学的、文化的に一体がいいと認識している。しかし、竹富町教委もそれをふまえて議論するはずなので、あえて独立分離するというのであれば尊重して結論を出していきたい」と述べました。
一方、竹富町教育委員会では10日午後にも国からの是正要求に対する不服申し立てと採択協議会からの離脱などについて検討する方針です。