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普天間基地の県内移設断念を求めて2013年、県内41市町村長らが政府に提出した「建白書」の精神を引き継ごうという協議会が、4月に発足することになりました。
2日に開かれた準備会には議員や大学教授、 市民団体の代表などおよそ50人が参加しました。
「建白書」は2013年1月、オスプレイの配備撤回や普天間基地の県内移設断念を求めて県内41全ての市長村長らが署名し政府に提出。
保革の枠を超えたオール沖縄の動きとなりましたが、その後、自民党の国会議員などが辺野古容認に転じ、仲井眞知事が埋め立てを承認するなどその枠組みは崩れました。
安慶田光男那覇市議会議長は「オール沖縄で無くなったかもしれないけど、普天間基地の閉鎖、県外移設というのはまだ、オール沖縄になれる可能性はあるじゃないですか」と話していました。
協議会は4月22日に発足する予定ですが、この会は次の知事選挙に向けた動きにもつながると見られています。