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嘉手納町議会では普天間基地の県内移設を強引に推し進める政府に厳しく抗議し県内移設撤回を求める意見書が全会一致で可決されました。

基地対策特別委員会奥間常明委員長は「普天間基地の県内移設を強引に推し進める日米両政府に対して厳しく抗議し、撤回を強く求めるものである」と訴えました。

意見書では、安倍内閣が沖縄への圧力を強め、県選出の国会議員に公約の変更を迫り移設を容認させたと指摘。

仲井真知事に新基地建設のための埋め立て許可を迫るなど強権的な圧力に対しては激しい怒りを禁じえないと厳しく抗議しています。

また嘉手納基地において、空軍のオスプレイ配備が心配されていること、基地の機能強化につながる施設の拡張計画が出ていることにふれ、町民、県民の要求を踏みにじる行為であり断じて許せるものではないとしています。

10日の議会では特定秘密保護法の廃止を求める意見書も提案され採決の結果、この意見書も全会一致で可決されました。