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障害を持つ人たちの社会参加を目指して、県内17の団体が27日、県に実習や訓練を行える施設の設置を求めました。要請したのは、聴覚障害やパーキンソン病、腎臓病の人たちが作る県内17つの団体です。

国が障害者の社会参加を支援するために法律で定めた体育館やプール、研修場などを兼ねた総合施設を設置してほしいと求めました。メンバーは「施設には離島から沖縄本島に来る障害者のための宿泊施設も作ってほしい」と話していました。

県福祉保健部の崎山八郎部長らは「要請の内容を確認し、検討したい」と回答しました。