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浦添市議会は27日西海岸開発特別委員会を開き開発計画についてこれまでの経緯や現在の状況などを確認しました。
西海岸開発特別委員会では、事業対象地域の土地利用を踏まえた経済効果や雇用効果の試算について説明があり、すでに埋め立てが完了している第1ステージでは現計画でおよそ255億円の経済効果で3411人の雇用効果を見込めると算出しています。
その一方で8.55ヘクタールの販売用地を持つ第1ステージはすでに公募を始めていて、期限が2013年12月末の予定ですが現在のところ、応募はなく3社ほどが要項を取りに来たという説明がありましました。
これに対し特別委員会の委員たちから今後の西海岸開発計画についてビーチやマリーナを整備する第２ステージ事業、そして計画検討中の第3ステージの明確なビジョンを示し、売り込んでいくことが必要などとの意見が相次ぎました。
この西海岸開発事業については、８月に松本浦添市長が、事業の一時凍結を表明していますが委員会では、事業内容の検討を進めていく方針です。