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８月29日のニュースＱプラスです。
８月５日、宜野座村のキャンプ・ハンセンにアメリカ空軍のＨＨ60ヘリが墜落した問題で、軍転協、軍用地転用促進基地問題協議会は、８月29日、防衛省や外務省など関係機関に対し、事故の原因究明や公表、同型機の飛行中止などを求める要請行動を行いました。
県と基地を抱える市町村で組織する軍転協は、８月29日、防衛省や外務省など関係省庁のほか、アメリカ軍司令部などを訪れました。
このうち、防衛省で江渡副大臣と面会した仲井真知事ら一行は、事故原因の究明と速やかな公表、同型機の飛行中止のほか、事故現場への立ち入りを制限する地位協定の見直しなど、政府が責任を持って、アメリカ政府に働きかけるべきだと要請しました。
仲井真知事らは先ほど、外務省で岸田外務大臣にも要請しました。軍転協は８月30日、安倍総理などに同様の要請を行う予定です。