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識名トンネル問題で県議会の百条委員会は24日、当時の南部土木事務所長2人に、工法変更にかかる経緯を中心に証人尋問を行いました。
この問題を巡っては、県が国に追加工事に係る補助金の不正受給を指摘され全額を返還し、百条委員会では、これまでに県の職員や業者ら7人に証人尋問を行っています。
24日の委員会に証人として呼ばれた当時の南部土木事務所長は、「工法変更の際は、追加工事が発生するとは予想していなかった」と述べました。
また、工法変更の際に、契約金額が増加することの認識や、請負比率の合意までの経緯を巡って、業者側の主張と食い違いが見られました。
委員会は、24日で、証人尋問を終え、６月の定例議会までに、意見の食い違いを整理し、報告する方針です。