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日台漁業協定の発効を受け、16日に引き続き沖縄と台湾の漁業関係者らが操業のルールについて話し合いましたが、17日も双方の主張はまとまりませんでした。
意見交換会には、水産庁や県水産課の職員のほか、県漁連や八重山漁協の役員らが出席、台湾からは漁業関係者ら12名が出席しました。
16日報告された漁船の数や大きさなど、双方の漁業実態をもとに、17日は沖縄、台湾それぞれの見解をまとめ、午後から話し合いが再開されましたが、双方の主張する水域など認識の溝は埋まらず、協議は折合いがつきませんでした。
今後、トラブルが発生した際の連絡体制は確認されたものの、会合の目的であった操業ルールの策定は次回以降に持ち越されました。
尖閣諸島の周辺海域では、マグロ漁の最盛期を迎えていて、話し合いがまとまらなかったことで、トラブルへの懸念は続くことになります。