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双方のルール作りも行われないまま、日台漁業協定が10日発効しました。水産庁では違法操業がないか、海域内でのトラブルがないか、漁業監視船を出して警戒を強めています。
10日から運用される日台漁業協定では、沖縄・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域で台湾の漁船の操業が可能になります。
10日にこの海域では台湾漁船がさっそく操業をはじめていて、海上保安庁と台湾の巡視船の様子が確認されました。
今回の協定をうけ、日本と台湾とで操業ルールを決める日台漁業委員会が今週、台北で開かれましたが「ルールを策定するまで操業を行わないよう」求めた日本に対し、台湾側は「操業しながらルールを策定する」として協議は平行線をたどり、ルール策定がされないまま協定運用の日を迎えました。
仲井真知事は、会見で「漁業者の納得、理解のないまま決めて強引にやるというのは政府はやってはいけない。見直してもらいたい」と話しました。
また、林農水大臣は「漁場に漁業取締船を集中的に配備し、我が国の漁業者の操業、これに支障がないようだ捕を含む取り締まりを徹底したい」と話しました。
尖閣諸島周辺海域ではマグロ漁の最盛期を迎えていて、水産庁では今回の協定で認められた海域外での台湾漁船の違法操業を監視するため、漁業監視船を派遣し警戒に当たっています。