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29日は4・28の日を巡る沖縄と本土との歴史認識の違いをお伝えしましたが、普天間基地の移設問題を巡っても、改めて大きな溝を感じさせる出来事がありました。
参議院予算委員会の地方公聴会が先ほどまで那覇市で開かれましたが、普天間基地の移設問題を巡り、自民党の山崎力参議院議員の発言に、公述人として出席した名護市長などから反発があがりました。
山崎力参議院議員は「どうすれば良いんですか？放射能の汚染がほとんど無いというがれきを受け入れて燃やそうという時に、それを拒否するために、焼却場の前にバリケードを張って入れさせない人たちのいる国民性になっているわけです。日本の自治体が普天間基地を受け入れられるか、ほとんど残念ながら受け入れられることはないだろうという。辺野古をやらないと、普天間にあの基地が残らざるを得ない」と発言し、これに対し名護市の稲嶺市長は「二者択一で語られる問題ではなく、真剣に考えたことがおありなんでしょうか」と話し、県商工会連合会の照屋義実会長は「沖縄県にとっては今のような先生の理屈でこたえられるものではないと思います。おりのようにたまった差別的なことへの反発だと思います」と話します。
参議院予算委員会の地方公聴会は地方の意見を聴取するため開かれたもので、６つの党から８人の国会議員が参加しました。
しかし東日本大震災のがれき問題を例に普天間基地を受け入れようという自治体はないだろうと持論を展開した山崎議員の言葉に、沖縄の参加者からは反発の声が上がっていました。