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日米両政府が合意した嘉手納より南側のアメリカ軍施設の返還計画について17日、県は関係する11市町村の実務担当者らを集め、会議を開きました。

返還計画を巡っては、11市町村のうち、那覇市以外の10の市町村は基地機能の移転先になっていて、なかでもうるま市や嘉手納町など5市町村については、返還される土地はなく負担だけが増える可能性が出ています。

会議では、国から返還計画について十分な説明がされたか、また環境や文化財への影響、地権者の意見などはどうかなどを確認する県のアンケートが配布されました。

アンケートは25日までに回収され個別のヒアリングを行ったうえで、県では6月上旬には、軍転協として政府に要請したいとの意向を示しました。

しかし移設先となっている市町村からはさっそく「移設の規模や、人員など詳しい内容がわからず、影響を判断できる材料がない」との意見が出されたということです。