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日本の排他的経済水域内での台湾漁船の操業を認めた日台漁業協定の締結を受け、12日に高良副知事や県内漁業関係者の代表らが政府に抗議しました。
日本と台湾が合意した漁業協定では、日本が主張する地理的中間線より大きく台湾に譲歩する形となっていて、法律を適用しない水域や、法律は適用するものの操業を認める水域が新たに設けられました。中には、マグロの好漁場となっている久米島の西や八重山の北の海域も含まれています。
高良副知事は官邸を訪れ、県側の要望が全く反映されていないと杉田官房副長官に抗議しました。高良倉吉副知事は「日台漁業協定の締結が沖縄県の漁業者の利益を大きく損ねている」と話し、官房副長官はどう話していたかを尋ねると「政府としては、誠意をもって対応したいという意味のことをおっしゃってました」と話していました。
また、午後には林農林水産大臣に対し、抗議文を手渡しました。林農水大臣は会見で「沖縄の漁業者はじめ苦闘する関係者の方々に遺憾であるとご指摘を頂いております。重く受け止めさせて頂きたい。具体的な影響が出てくれば、それに対する対策を検討していきたい」と話しています。
国吉真孝県漁連会長は「結局無視されて、何にも（意見の）反映がなく、漁業者が今、怒っている。沖縄県の漁業者が安心安全で操業できるようなルール作りを要求したい」と話します。
今後、県は漁業者の意見を集約して政府と交渉していくと話しています。