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県は、2010年度から実施してきた国際航空物流ハブ事業の成果を22日に発表しました。県産品の航空貨物の伸びが顕著です。

県は、民間事業者と共同で2010年度から那覇空港の物流ハブ化を推進するため海外でのプロモーションなど、沖縄の知名度アップを図る事業を進めてきました。

22日に発表された県のまとめによりますと、事業前までは、月間わずか400キロだった県産品の航空輸出量は、最近では月平均19.5トンと、およそ50倍に急増しました。また、アジア地域からの国際定期便は、週23便から50便以上と、倍増しています。

県では、2013年度から担当部署の組織改編を予定していて、今後、職員を増員して県産品の販路拡大や企業誘致などをより積極的に進めていくことにしています。