2013年3月12日 18時41分

東日本大震災から2年 災害への対策・連絡は 避難は

東日本大震災から2年。この1週間、震災をテーマにお伝えします。私たちは自然の驚異と災害に対する備えの重要さを実感しました。大震災を教訓にどんな対策をしているのか、開発されたシステムや自治体の対策を取材しました。

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どこがドット混む・奥浜正樹代表「保育園で地震があった際、避難するんですけど、両親に会えるのに最大、3日間かかったという記事を読んだもんですから」

東日本大震災の時、保護者が子どもの居場所を把握できていなかったことを教訓に防災システムを開発したのが「どこがドット混む」という県内の交通渋滞に関する情報などを配信している会社です。

どこがドット混む・奥浜代表「この端末のヒモを引っ張るだけ、そしてボタンを押すだけで、子どもたちの居場所を知らせることができます」

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このシステムは「園児ココ」といい、防犯ブザー付きの携帯電話を改良したものです。ヒモを引くと事前に指定されている避難場所と位置情報を保護者へメールで送信します。

避難場所を移動しても、ヒモを引くたびに現在地の情報を伝えることができます。また、ツイッターと連動していて、過去の配信記録を確認できるようにもなっています。さらに、ボタンを押すと、自治体の災害対策本部と通話ができ救助を要請することができます。

どこがドット混む・奥浜代表「(災害時には)110番、119番というのはおそらく混線しているということが予想されていて、メールと電話の回線がストップした後でもインターネット回線で場所を確認することができる」

東日本大震災の際には安否の確認をする電話やメールが集中し、回線が繋がらず連絡が取れなくなりました。奥浜さんはこうした事態でも、インターネット回線を利用すれば、通信の混雑を避けることができると話します。

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「園児ココ」を導入している沖縄市の海の子保育園では、0歳から小学4年生まで150人が通っていて先月下旬には「園児ココ」を使って避難訓練を実施しました。

海の子保育園・仲宗根正人副園長「一人一人に連絡をするにはかなり時間がかかってしまう。それを、機材を引っ張るということで、一瞬で保護者の方に伝達できるというのはすごくいいと感じました」

小さな子どもを避難させるのに時間がかかるため、保護者への連絡の単純化は避難する時間の確保に繋がるといいます。保育園では、台風などでも活用できないかと「園児ココ」へ期待を寄せています。

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震災以降、県内でも災害への対策が各自治体で進められています。なかでも津波対策に関して一歩先を進んでいるとされているのが「北谷町」です。海岸沿いに面している西側は、海抜が低く津波への対策が急務となっていました。

北谷町総務課・佐久本盛正課長「(西海岸側は)南北に4.5キロから5キロ弱の地域が海抜2mから3mしかないという地域になっております。北谷町の約3分の1、だいたい1万人余りがこちら(西海岸側)の方に住んでいる」

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北谷町では去年11月、津波が来た場合にアメリカ軍の基地内に避難できる協定を結んだほか「津波避難施設」の指定も進めています。

「津波避難施設」とは、津波から一時的に避難することができる建物のことで、北谷町では4階建て以上、おおむね10メートル以上の高さの建物を基準にしています。現在、町内には35カ所あり、およそ2万7000人が避難できるようになっています。

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さらに、表示板には災害が起きた時に考えられる場面を想定したある工夫が凝らされています。

石橋記者「この表示板、実は災害で停電したり、夜の真っ暗な中でも認識できるよう発光するようになっています」

北谷町総務課・佐久本課長「真っ暗の中で、その建物が本当に高い建物なのか、避難ビルであるかというのを知るために、表示板に対して夜でも光る蓄光式のものを今回、避難ビルに指定された所に貼り付けの方をさせていただいている」

暗くなった状況でも、より安全・安心な避難誘導を目指した工夫です。昼間に光を蓄えることができる表示板は、暗闇のなかでおよそ8時間発光し続けます。

北谷町総務課・佐久本課長「どうにか逃げる場所は確保した。それを地域住民、ましてや、美浜を訪れる方々へどう知らしめていくか。まず1番大きな部分なのかなと考えております」

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3月10日には、津波避難施設へ逃げることを想定した避難訓練が行われました。対象となったのは、北谷町の西海岸側にある宮城区、280人を超える住民が参加しました。海抜表示や津波避難施設などの表示板は、ただ「ある」だけでは意味がありません。

日ごろから意識し、いざという時にきちんと活用できるようになることが求められます。

今度の震災では互いの安否を気にするより、まずはてんでんばらばらでも逃げるという「津波てんでんこ」という言い伝えが岩手県などで浸透している場所が救われたというケースも話題になりました。

防災という意識を日頃からどれだけ持てるか、多くの地域が沖縄の横の繋がりを最大限生かした防災計画、備えが必要です。

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