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28日に予定されている日本と台湾の漁業協議の予備協議が日本側に不利に働く可能性があるとされることを警戒しての行動でした。
市町村の漁協でつくる県漁業協同組合連合会の代表らは25日、政府などに対し日本と台湾の漁業協議に県の漁業関係者の意向を十分反映するよう、要請しました。要請をおこなったのは、県漁協連合会の代表ら13人です。
2月末に開かれる予定の日台漁業協議を前に25日午後、農林水産省を訪れた県漁連の代表らは応対した林芳正農林水産大臣に安全安心な漁場を確保するため漁業水域の設定について、日本側が主張する排他的経済水域の地理的中間線を基本に協議するよう求める要請文を手渡しました。
県漁業協同組合連合会国吉真孝代表理事会長は「台湾船との操業区域線、基線がないものだから、交渉によってちゃんとしたルール作りをやるためにはこういう要望ということで、地元の漁協から（要望）ありました。」と話します。
今回の要請は尖閣諸島で頻発する中国との政治的な動きと無関係だとしています。一行は、このほか総理官邸や国土交通省などにも要請を行い26日は外務省を訪れる予定です。