2013年1月28日 18時45分

オスプレイ配備撤回を 要請団総理に直訴

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要請団の総勢は140人以上、復帰以降、これだけの規模で要請を行うのは初めてのことです。27日は東京での抗議集会に主催者発表で4000人以上が集まりました。そして28日、41市町村の代表ら要請団は、関係大臣に「建白書」を手渡しに向かいました。当初、実現が困難視されていた安倍総理への直訴も実現しました。

要請団は、まず、防衛省を訪れ、小野寺防衛大臣に「建白書」を手渡しました。「建白書」は、オスプレイの配備撤回と普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念などを強く政府に求める内容になっています。

続いて訪れた、総理官邸。対応に当たったのは菅官房長官でしたが…。開始から数分後、安倍総理が会議室に入り、要請団による直訴が実現しました。総理との面談は5分程度で、安倍総理は要請に対し、「沖縄の皆さんの意見に耳を傾けながら、負担を軽減させたい」と述べるに留まったということです。

翁長那覇市長は「信なくば立たずということになりますから、総理がお忙しい中から時間を割いておいでになったということは、その意味では意義は大きいと思いますので、私共も率直に政府に意見を申しあげて、ぜひとも政府側も沖縄の基地負担軽減ということにつきまして、全力でやれるような誠意を示していただきたいなと」と話し、稲嶺名護市長は「辺野古移設が抑止力と地政学の問題でありました、でもそれは、前防衛大臣やアメリカの専門家の皆さんから否定されていると、そういう意味ではもう沖縄に固執する理由はなくなったんじゃないでしょうかと」と話しています。

一行はこの他にも、岸田外務大臣やアメリカ大使館などで同様の要請を行いました。そして佐喜真宜野湾市長は「固定化は絶対あってはならないと、その件につきましては外務大臣も同じ認識でございました」「原点である基地負担軽減であり、危険性除去というものをしっかりと取り組む、17年たってるんだから、少なくとも市民のことをしっかりと原点に帰って考えていただきたいということをまず大臣に申しあげました」と話していました。

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