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アメリカ軍施設の一部返還の条件として退役軍人用施設の移転・建設費用を浦添市が負担したのは法的根拠がないとして25日市民団体が市に対し住民監査請求を行ないました。
これは、浦添市土地開発公社がキャンプキンザーの一部水域の返還の条件として退役軍人のための施設をおよそ1億2000万円をかけて移転・改築したとされるものです。
２年前から建設反対を訴えてきた市民団体は地方自治体が返還の補償をする法的根拠はないと市民254人の署名を添えて監査請求を行い、建設費用の返還を求めました。
仲西安子代表は「退役軍人の遊技場に無駄な税金を使うなら子育て支援など別の使い道があるべきだ」と訴えました。
浦添市土地開発公社は「日米合同委員会の条件に沿って行ったもの費用は銀行からの借り入れで浦添市への負担はなく、今後監査に従っていく」とコメントしています。