普天間基地の移設問題、そしてオスプレイの配備など沖縄の抗議の声が日米両政府に届かない、届いても響かないというこの現状をどう打破したらいいのでしょうか。日本の「外交」を考え沖縄の声を直接アメリカに伝えようという、これまでとは異なる調査研究機関がこの夏あらたに生まれようとしています。島袋記者です。
鳩山元総理「色々な声が世界に広がることを期待したいと思っています」
鳩山元総理も出席したあるシンクタンク・調査研究機関の設立プレイベント。その名も『ニュー・ディプロマシー・イニシアティブ』。中心になっているのは弁護士の猿田佐世さんです。
猿田佐世さん「ニュー・ディプロマシーという意味はもっと市民の声をディプロマシー＝外交に反映していきましょうということなんです。市民の声が外交に反映されるようにしたいと」
猿田さんは2009年からワシントンDCの大学院で国際紛争を争び、アメリカの議員や研究者と交流してきました。当時といえば、国内では政権交代が行われた頃。新政権の下で外交や基地問題がどう変わるのか見守っていましたが、アメリカには普天間問題についても辺野古移設ありきの限られた意見ばかりが伝わってきて、新しい政権に戸惑う声さえ上がっていたと言います。
イベントに鳩山元総理を招いたのは『普天間基地の県外移設』を模索するも結局断念することになった過程が日本の外交の問題点、閉塞感を象徴していると感じたからでした。
鳩山元総理「沖縄の皆さまのご意向を尊重して『最低でも県外にしたい」と。その考え方は間違っていたとは思いません。勝手に外務省や防衛省が解釈して、最後には辺野古に戻すという議論しかないんだよという方向で」
イベントでは理事を務める研究者らが意見交換をし、アメリカ・ジョージワシントン大学教授のマイク・モチヅキさんが新しいシンクタンクの意義を語りました。
マイク・モチヅキさん「外交政策は専ら専門家に任されているが、最終的に国民の声をきちんと反映すべきだ」
ニュー・ディプロマシー・イニシアティブでは沖縄の基地問題についても単に「反対」か「賛成」かではなく、様々な意見を組み入れて政策をつくり、日本国内だけでなく、アメリカにも提言していくことを目指しています
鳥越俊太郎さん「一番現実的に変わるきっかけになりうるのは、沖縄の問題だと思う。期待しています」
藤原帰一さん「日米関係を支えてきた人たちがどういう人たちかというと、アメリカでは共和党政権の人たち、日本では自民党政権の人たち。これまでの人たちの議論ではないものを出していきたいと思っています」
猿田佐世さん「シンクタンクはあまり日本にはないが（米国では）常にプラティカルな提言者がいるわけです。ちゃんと学術的にも裏を詰めており、実務的な感覚も忘れないと。提言をしていって、国境を超えるような提言をしていきたい」
このシンクタンクは夏にも設立する予定で、アメリカ目線の外交ではなく、様々なテーマに対し、市民目線の政策を提言し、市民の声で日米両政府を動かしていきたいと話しています。