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県内の建設工事現場のおよそ4割で、墜落防止策が講じられていないなど、労働安全衛生法に違反していることがわかりました。
12月に沖縄労働局が行なった県内の建設工事現場の監督指導結果によりますと、土木工事や建築工事など113の現場のうち、およそ40パーセントに上る45カ所で労働安全衛生法違反がありました。
違反内容で最も多かったのは足場の手すりが無いなど墜落防止措置を講じていないもので、死亡災害に直結する恐れがあるとして沖縄労働局が足場の使用停止や作業の停止などを命じた現場も21カ所に上ります。
また、種別では公共工事での違反が1割に満たない一方、民間の工事現場で5割を超える違反率の高い結果となっています。
沖縄労働局では、年明けから3月にかけてあらためて建設工事現場に対する監督指導を実施することにしています。