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県議会は25日、識名トンネル不正受給事件の真相究明を目指す百条委員会を開き、国や県の担当者から当時の経緯などを聞いています。
25日はまず、前回に続き、県を告発した沖縄総合事務局の職員が参考人として呼ばれました。質疑では、なぜ総合事務局の検査の段階で事態が把握できなかったのか、総合事務局の検査体制の在り方も議題に上り、総合事務局側は「限られた体制で膨大な処理をしている」などと述べ、理解を求めました。
午後からは、県内部で工事の手続きを担当した土木建築部、それに監督者としての与世田副知事も出席して、虚偽契約に至る経緯が説明されています。
与世田副知事は今回の事件について、警察の捜索があったことは強く重く受け止めているとした一方、架空の工事で補助金を請求したわけではなく、工事自体は実際に行われているとの従来の考えを強調しました。
事件をめぐっては、県警が21日日に補助金適正化法違反などの疑いで県庁の家宅捜索に乗り出すなど、全容解明に向けた動きが本格化しています。