※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県議会６月定例会は５日から一般質問が始まりました。
最初に質問に立った新会派・県民ネットの奥平一夫議員は、東京都による尖閣諸島買い取り計画が沖縄県に与える影響について、知事の見解を質しました。
これに対して仲井真知事は「外交関係につきましては国が取り組むべきものであると考える」と答弁しました。
仲井真知事は尖閣諸島買い取りによる県民生活への影響や隣国との関係については、国の仕事であり、県としてはにわかには答えられないとの述べました。
ただ、石原都知事が関心を持たれることは悪いことではないとして、政治的な意味も含め、直接会って話をしたいとの考えを示しました。