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突然のオスプレイ７月配備の情報に、県や普天間基地を抱える宜野湾市では反発が強まっています。
仲井真知事は「危険な履歴しかないものをどうぞ、なんていう話とか、やむなしなんて話は言えません。そういう意味では反対ですと言うしかない」と話します。
また、今回の報道を受け県の又吉知事公室長は、中身について政府に確認を求めていることを明らかにしました。又吉知事公室長は「県はこれまでオスプレイへ、2011年に29項目の質問状を出しています。その回答がまだすべて不完全な状況です。したがってこの回答をしっかりやって頂きたい」と話します。
また６月17日にオスプレイ配備に反対する市民大会を予定している宜野湾市も反発を強めています。宜野湾市の佐喜真市長は「市長としてしっかり政府に求めていきたいし、まして６月に反対市民大会を開く現状において、そのような前倒し配備は極めて遺憾であると言わざるを得ません」と話します。
宜野湾市の女性は「危険なのはこれ以上増やさないでほしいと思います」、男性は「何度も落ちてるのは怖いですし、やはり来てほしくないと思います」と話し、別の女性は「やっぱり一番、住んでる市民の安全を考えてほしいと思います」と話しました。
藤村官房長官は会見で「配備の時期や方法などに関する詳細は、引き続き、米国政府で検討されているという風に承知しています」と話しました。
政府としてはこれまで同様、現在配備されているCH46中型ヘリコプターからの機種変更であるとの認識を示しました。