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県内の食品会社が、放射性物質の自主検査体制を強化し、9日、測定機器が公開されました。担当者は「実際に出てくる数値は放射線の数をここで出します。単位はＣＰＳ。１秒間あたりの放射線の数をこちらで計測します」と説明します。
放射性物質の自主検査体制を強化したのは、県内の米販売で、50％以上のシェアを持つ沖縄食糧です。沖縄食糧では、2011年の原発事故以降、サーベイメーターによる検査の実施や検査マニュアルを作成するなどして、対応してきました。
そして、今回空間線量を除いて、より正確に物質の線量を測ることのできる機器をあらたに導入したほか、放射線の研究機関などに社員を派遣するなどして、政府の定める基準に加え、独自の基準を設けた自主検査体制を確立したということです。
沖縄食糧の竹内聡社長は、「政府や自治体だけでなく、企業でも検査を実施することが、消費者の信頼につながる」と話していました。